最近の活動


2022年9月12日
(JCJ声明)安倍元首相の「国葬」に反対する---世界の人たちに向けてJCJアピール
報道各位ならびに各国大使館殿
Dear Members of the Press and Embassies of Various Countries,
日本ジャーナリスト会議(JCJ)は安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、世界の人々に向けてと題する声明を9月12日に発表しました。
日本外国特派員協会、国境なき記者団(パリ)、ならびに関係する在日各国大使館あてにファクスやメールで送付します。同時に在京の日本メディアにも送ります。
法的な根拠がないまま、国民の税金を「国葬」につぎ込むことは民主主義の原則に反します。このような政権の勝手な行為を世界の人々に知ってももらいたいとの思いからJCJは声明を出しました。どうぞよろしくお願いいたします。
声明は①日本語・全文 ②日本語・要旨 ③英語・要旨 で構成しています。

・お問い合わせは
JCJ事務所:電話03-6272-9781(月水金の午後1時から5時)
メール:office@jcj.gr.jp

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
The Japan Congress Journalists (JCJ) issued a statement on September 12 entitled "To the people of the world" against the "state funeral" of former Prime Minister Shinzo Abe.
It will be sent by fax or e-mail to the Foreign Correspondents' Club of Japan, Reporters Without Borders (Paris), and the relevant embassies in Japan.
At the same time, we will also send it to the Japanese media in Tokyo.
It goes against the principle of democracy to pour taxpayers' money into "national funerals" without any legal basis.
The JCJ issued a statement out of a desire to make the people of the world aware of such selfish acts of the administration.
Thank you very much.
The statement consists of (1) Japanese, full text, (2) Japanese, abstract, and (3) English, abstract.

・Contact us
JCJ Office Telephone 03-6272-9781 (1:00 to 5:00 pm on Mondays, Wednesdays and Fridays
  E-mail
office@jcj.gr.jp



(1)日本語・全文(クリックすることでDLいただけます)



(2)日本語・要旨(クリックすることでDLいただけます)



(3)English version(Click to download)









2022年8月27日
●JCJオンライン講演会
学生たちのウィーン報告
「核兵器のない世界を選択する――核兵器禁止条約の締約国会議に参加して」
講師:KNOW NUKES TOKYO(東京から核兵器廃絶をめざすグループ)の学生3人

8月27日(土)午後2時から4時まで

2022年6月、核兵器禁止条約の第1回締約国会議がウィーンで開催されました。核兵器の廃絶を目標に、核兵器を「使われる」側の視点で作られた条約の枠組みで各国は何を議論したのか。直接現地に行き、参加した私たちが核兵器禁止条約の今後の展望も含め報告。
【講師紹介】
□中村涼香(なかむら・すずか)さん
共同代表。2000年、長崎県出身。上智大学総合グローバル学部在籍
□高橋悠太(たかはし・ゆうた)さん
共同代表。2000年、広島県出身。慶應義塾大学法学部在籍
□徳田悠希(とくだ・ゆうき)さん
2001年、東京都出身。上智大学総合グローバル学部在籍
【KNOW NUKES TOKYOのホームページ】
  
https://www.know-nukes-tokyo.com/





2022年8月2日
(JCJ声明)戦前の遺物「国葬」にメディアは明確に反対を





2022年8月2日
(JCJ声明)ミャンマー治安当局による日本人ジャーナリストの拘束に抗議する








2022年7月23日
●神奈川支部7月例会 
「参院選の結果をどう見るか -コロナ、物価高、ウクライナ戦争の影響は?」
講師:神奈川新聞報道部デスク 田崎基さん

7月23日(土)午後5時から7時まで

急激な物価高の原因としてウクライナ戦争の影響と共に、インフレ抑制を目指す各国の金利引き上げによる大幅な円安があると指摘する田崎さん。一方、経済成長していない日本は金利引き上げができない。もし金利をあげたら倒産、失業、株価下落が起こると指摘する。
では、どうすべきか。企業は賃金を上げることで需要を高め、政府はイノベーションを生む政策を行うべきというのが田崎さんの処方箋だ。
田崎さんはまた、平和憲法の規範は変えられつつあるという。専守防衛の日本は空母の保有が認められないとしてきたが、護衛艦「いずも」は大幅な改修により、航空機の離発着が可能になり、実質、空母化している。長年、GDPの1%以内としてきた防衛費も、2%に向けて努力する方向がうちだされた。
ただし憲法の条文を変えるには政治的コストがかかる。保守派のパッションの結集のためには、自民党は「憲法を変える」と言い続けることに意味がある、と田崎さんは語った。

 









2022年6月14日
●オンライン講演会
「ウクライナの戦争と憲法9条」
講師:早大教授(憲法学)の水島朝穂さん

6月14日(火)午後8時から10時

 ウクライナへのロシアの侵攻に、米国がどのようにかかわっているかに焦点を当てた講演となった。ロシアの侵攻と市民への残虐行為が日々のニュースとして流れているが、その一方で、米国はウクライナへの軍事援助を各段に増やし、コロナ禍で困っていた米国の軍需産業が息を吹き返しているという現実がある。ウクライナ東部で戦争を続けていたロシアをあえて刺激し、ウクライナへの本格侵攻へと導きだしたのが米国ではなかったか、という問題提起だった。戦争を止めるには「ミンスク合意」をもたらした地域的集団安全保障の枠組みであるOSCE(欧州安全保障協力機構)の役割が重要になる、と指摘した。








2022年5月28日
●JCJ沖縄・シンポジウム
 「復帰50年 沖縄報道を振り返る―ジャーナリズムは何をしてきたのか」
オンライン集会(送信会場:那覇市の沖縄タイムス2階ギャラリー)
シンポジウム・パネリスト:森田 美奈子さん(沖縄タイムス論説委員長)、宮城修さん(琉球新報論説委員長)、内原早紀子さん(NHK沖縄キャスター)、三上智恵さん(ジェーナリスト、映画監督)
コーディネーター:松元剛さん(琉球新報編集局長)

5月28日(土)午後6時から8時

 日本復帰(施政権返還)から50年たっても変わらない米軍基地問題、「台湾有事」が喧伝される中での自衛隊増強をどう報じるのか、戦後史を若い世代にどう伝えるのかなど、多様な問題を議論し、本土、県内それぞれのメディアの課題も提起された。

主催;日本ジャーナリスト会議 沖縄(JCJ沖縄)
共催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)   
協賛:日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)








2022年5月14日
●シンポジウム
「戦争とメディア――21世紀の世界と日本国憲法」
パネリスト:加藤陽子さん(東大教授・日本近現代史)、青木理さん(ジャーナリスト)、高橋純子さん(朝日新聞編集委員)、水島朝穂さん(早大教授・憲法学)
司会進行:藤森研さん(JCJ代表委員)

5月14日(土) 午後1時から4時

 ロシアによるウクライナ侵攻で、市民や子どもたちに多くの犠牲が出ている。これを好機と、日本国内では「核共有論」が首をもたげ、自民党は改憲を一気に推し進めようとしている。その中で「メディアは戦争の熱狂を煽る」(佐藤学東大教授のあいさつ)という危険性に焦点を当てながら、パネリストが様々に論じた。加藤陽子さんは「満州の土地を分配すれば子どもを中学に進学させられる」と戦前、日本の軍人が農民向けに時局講演会で煽った歴史に触れた。青木理さんは米国の諜報機関がロシアのウクライナ侵攻の可能性をいち早く知りながら「本気で戦争を止めようとする気配が米国になかったことが不思議だ」と語った。高橋純子さんは核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーでも参加する意思を示さない岸田首相の姿勢を批判。水島朝穂さんは「国連憲章は広島、長崎に原爆が投下される前(1945年6月)にできた。だから同憲章は原爆を知らない」と指摘し、核の悲惨な現実を目の当たりにして生まれた日本国憲法とその平和主義の意義を強調した。

会場:LOFT9(東京都渋谷区円山町1-5 KINOHAUS 1階)
主催:学問と表現の自由を守る会
https://academicfreedom.jp/

  :日本ジャーナリスト会議
記録動画(YouTube):https://www.youtube.com/watch?v=61MhRB9BHW0
 







2022年4月28日
(JCJ沖縄声明)復帰50年の沖縄 世界に反戦平和の声を発信する







2022年4月23日
●オンライン講演会
「見直しの声強まる!『リニア新幹線』」
講師リニア新幹線沿線住民ネットワークの天野捷一共同代表

4月23日(土) 午後2時から4時まで

 リニア新幹線の建設工事現場では数回の事故が起きている。トンネル工事では岐阜県に続き昨年11月にも長野県豊丘村で土砂が崩れた。「大深度地下だから地表には影響が及ばない。固い地盤を選んでいるから安全」との説明は、2020年10月に東京・調布市で起きた東京外環道建設工事に伴う陥没事故によって破綻に追い込まれた。全線のほとんどがトンネルであるリニア新幹線建設では膨大な残土が生まれ、その処理についても懸念される。リニア新幹線沿線住民ネットワーク共同代表でJCJ神奈川支部会員でもある天野捷一さんにリニア新幹線の危険性について語っていただいた。
主催:日本ジャーナリスト会議(JCJ)神奈川支部








2022年4月16日
●オンライン講演会
「維新政治の深層をえぐる」
講師:ノンフィクションライター・松本創さん

4月16日(土) 午後2時から4時まで

 昨年10月の総選挙で台頭した日本維新の会。公示前の4倍近い41議席を獲得した。憲法改正に前のめり、ウクライナ危機に乗じ非核三原則を見直して米国の核兵器を国内に配備する「核共有」を言い出すなど、平和主義とは真逆の方向を進む。なぜ維新が勢力を得たのか、維新政治の本質は何かなどを、『誰が「橋下徹」をつくったか』著者でジャーナリストの松本創さんに解き明かしてもらった。そこには維新に無条件で迎合する大阪のテレビ局のあり方も関係していた。








2022年3月31日
●オンライン講演会
「写真家・尾崎孝史さんが見た――ウクライナからの報告」
講師:映像制作者、写真家・尾崎孝史さん

3月31日(木)午後7時半から9時まで

 ロシアのウクライナ侵略が始まって12日目(3月7日)、尾崎孝史さんは成田空港からルーマニアへ向かった。そこからウクライナの首都キエフに車で直行した。講演では冒頭に戦地から避難してきた人たちの映像を紹介。市民の肉声が伝わってきた。とにかく現場を見なければ。それが尾崎さんの思いだった。現場には欧米のジャーナリストが数多くいた。「戦場取材だ」などと気負うことなく、粛々とジャーナリストの仕事を続ける姿に、様々なことを感じたという。英国政府はBBCのウクライナ取材に対し、6億円を投じたという。戦地取材は当然のことという姿勢。これは今、日本と大きく異なるとらえ方になっている。3月29日に東洋経済オンラインに尾崎さんのウクライナリポートが載った。
「日本人写真家が記録した"戦場"キエフの10日間包囲された首都で生きる人々の悲痛な日常」
https://toyokeizai.net/articles/-/577176


尾崎孝史さん講演の写真





2022年3月19日
●オンライン講演会
「いま、地方から発信する意味――なぜ全国紙記者からフリーに?」

講師:元朝日新聞記者・宮崎園子さん

3月19日(土)午後2時から4時まで

 被爆地の広島に根付き、一生活者として深く取材をしたい。そんな思いから宮崎園子さんは広島支局勤務を最後に、2021年夏に19年間勤めた朝日新聞を退社した。現在は子育てをしながらフリーで取材の仕事をしている。経営の悪化を背景に、地方の取材拠点をどんどん縮小させている全国紙について「ジャーナリズムの毛細血管が壊死しかけている」と警鐘を鳴らし、「東京がすべて」という発想を疑問視した。広島の「平和教育」の問題にも触れ、1945年8月6日の被爆の日だけ、「過去の点」だけに焦点を当てるだけでは限界があり、過去から現在につながる面の問題、足元の今の問題にも目を注ぎ、考える教育が必要だと語った。それは広島の平和運動のあり方とも関係するという。地方で暮らす一女性の目から世の中を眺め、取材・執筆を続ける、宮崎さん流ジャーナリズム論は刺激的だった。


宮崎園子さん講演から





2022年3月9日
●第28回 沖縄ジャンプナイト・オンライン読書会
山本章子「日米地位協定――在日米軍と「同盟」の70年」

ファシリテーター:吉原功さん

開催日時:3月9日(土)午後2時から4時

 2016年8月に高江で起きた記者拘束事件をジャーナリズムへの攻撃と捉え、JCJは同年11月に沖縄に調査団を送った。その後、沖縄関係の架け橋にと発足させた『沖縄ジャンプナイト』。
コロナ以降は手さぐりでしたがオンライン方式を採用。前半に講師のお話や報告、後半を討論とする少人数ながら密度の高い議論を毎回繰り広げています。
通算28回目となった3月9日は、山本章子著『
日米地位協定 ― 在日米軍と「同盟」の70年
』(中公新書)を課題本として読書会を行った。


山本章子(著)「日米地位協定 ― 在日米軍と「同盟」の70年』(中公新書)





2022年3月7日
(JCJ声明)ロシアはウクライナから撤兵せよ




(JCJ声明)核兵器の禁止条約への参加と原発の廃止、今こそ日本政府に求める





2022年2月19日●オンライン講演会
「日本の政治はどこへ――辻元清美、本音を語る」
講師:前立憲民主党副代表・前衆議院議員の辻元清美さん

2月19日(土)午後2時から4時まで

 辻元さんは持ち前の質問力で時の首相を追い詰める国会議員だった。「ソーリ、ソーリ」を連発しての質問の様子は、今もテレビ映像などに出てくる。先の衆院選で落選し永田町を離れても、政治の行方を心配する人たちにとって、やはり気になる人物だ。

 「政治家・辻元」はいま何を思っているのか。岸田政権の評価、高まる改憲論議、台頭した維新、党立て直しめざす立民の泉体制、野党共闘のあり方、れいわ新選組山本代表の政治センス、政権交代可能かなどについて、縦横に語っていただいた。講演は約80人の方々の参加を得て、終了いたしました。ところどころに辻元節も出まして、興味深い講演でした。JCJ代表委員の藤森研(元朝日新聞論説委員)さんが司会進行を務めました。


オンラインで講演する辻元清美さん





2022年1月31日
JCJ声明:読売大阪本社と大阪府の「包括連携協定」――万博・カジノ推進へ、新聞が広報機関になる恐れ
声明文PDF





2022年1月29日
●オンライン講演会
「ミャンマーの今を知るために――『2度の難民』となった私の体験」


講師:ソー・ティ・ナイン(Soe Tint Nain)さん
 ソー・ティ・ナインさんはヤンゴン工科大学の学生だった1988 年に民主化運動に参加した。母国を逃れ、タイで朝日新聞バンコク支局に勤めた後に来日し、難民認定を得た。ミャンマーの民政移管に伴い、2012 年に帰国。日本とミャンマーの橋渡しを志してきた。しかし、2021年2月1日の軍事クーデター後、身の安全が脅かされ、2021年10月、再び難民として来日した。講演では、昨年春に連邦制の創設を掲げて生まれた国民統一政府(NUG)について詳しく話し、悲願である民主化の重要性を訴えた。
 
コメンテーターをジャーナリスト・竹内幸史さん(月刊『国際開発ジャーナル』編集委員)、司会・進行を水野孝昭さん(神田外語大学教授)が務めた。







2021年12月12日
●12月集会・オンライン・シンポジウム
「入管行政の闇――失踪・暴力・医療放置はなぜ?」

12月12日(日)午後7時から(Zoom利用)

 今年のJCJ12月集会は、「入管行政の闇」をテーマに、オンラインでシンポジウムを開いた。パネリストは、技能実習生の失踪の構造を暴いた信濃毎日新聞連載「五色のメビウス」を率いた報道部次長の牛山健一さん、暴力、医療放置が横行する入管施設内の実態を暴き、新書『ルポ入管』にまとめた共同通信記者の平野雄吾さん、若い仲間たちと入管の人権侵害への抗議行動を始めた国際基督教大学1年生の宮島ヨハナさんの3人。
「技能実習」の名で使い捨てにされる外国人労働者の問題や、名古屋入管に収容され亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんのこと、透明性を欠く日本の入管行政などついて現場報告があった。

 
左から 牛山さん、平野さん、宮島さん





2021年11月28日
●オンライン講演会
「政治を読み解く――与野党激突の総選挙後の行方」  
講師:政治ジャーナリスト・鮫島 浩さん(元朝日新聞)

 講師は元朝日新聞記者で政治ジャーナリストの鮫島浩さん。10月総選挙の結果を受けて政治情勢を分析した。その中で注視する必要があるのは41議席に増やした日本維新の会の動向。今後〝立民つぶし〟を徹底し「野党第一党の座をつかんだ後、自民党との二大政党政治の実現を目論む」と語った。岸田政権については麻生太郎自民党副総裁が牛耳っており、「8年近い長期安倍政権の間、ガマンしてきた麻生は、これからは好きなようにやらせてもらうと思っている」と、キングメーカーへの野望を指摘した。今年の参院選について「選択的夫婦別姓制度の導入などワンイシューの新党が比例区で議席を獲得する可能性がある」とも話した。







2021年11月6日
●JCJ神奈川支部例会

 JCJ神奈川支部は横浜市内で例会を開催、コロナ感染症下の保健所を取材したドキュメンタリー映画を制作した宮崎信恵監督に話を聞いた。
 宮崎監督は東京の中野区保健所を昨年6月から10カ月にわたって取材し、殆ど知られていない保健師たちの奮闘を記録した。
 宮崎監督は保健所の数を減らしてきた過去の政策の問題点を指摘、保健師たちの活躍を美談にするのでなく、政府の公衆衛生政策を問い直すべきと語った。

11月6日(土)午後2時~5時
「忘れてはならない原発事故と避難者の現在」
ジャーナリスト=青木美希さん

【略歴】札幌生まれ、札幌育ち。北海タイムス(本社札幌、旭川)に入るも1年半で休刊、北海道新聞に入社。北海道警裏金問題を取材班で追及し、10億円近くが国庫などに返還される。2010年に朝日新聞に入社し、原発事故検証企画「プロメテウスの罠」に参加、「手抜き除染」報道を手がける。北海道警裏金問題、プロメテウスの罠、手抜き除染の報道の各取材班で新聞協会賞を3度受賞した。初の単著「地図から消される街」(講談社)は貧困ジャーナリズム大賞、日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞、平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞を受賞。2020年に編集局から配置転換で外れるも、ジャーナリストとして取材を続け、新刊「いないことにされる私たち」を4月に出版。ツイッターのフォロワー数は朝日で最多の5万1千人。

 



2021年10月30日
●オンライン講演会
 「メディアの地殻変動――政治・選挙報道、変わるとき」
 講師はジャーナリスト・神保哲生さん(日本ビデオニュース株式会社代表取締役、インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』代表・編集主幹)。司会・進行役は立教大学教授・砂川浩慶さん。
 新聞やテレビなど既存の大手メディアの選挙報道の問題点を取り上げ、公職選挙法による制限が大きな壁であることを指摘。この法律自体を報道で取り上げ、批判し、内容を変えることを示す番組が求められることなどが話し合われた。今後のメディアの課題を様々な角度から取り上げた。





10月17日~12月4日
学生向け・秋のJCJジャーナリスト講座(オンライン)全6回
メディアの世界をめざす学生向けの講座です。
報道の姿がリアルにわかり、仕事の面白さ、魅力が伝わってきます。

【1】10月17日(日)午後2時~5時 
「新聞記者の仕事とは何か」
共同通信記者=新崎盛吾さん

【略歴】1967年生まれ。90年4月に共同通信入社。山形、千葉、成田の各支局で3年ずつ、計9年を過ごし、99年4月から08年9月まで社会部。 警視庁公安、羽田空港分室、国土交通省などの記者クラブを担当し、遊軍ではイラク戦争、北朝鮮、赤軍派などを取材。その後、さいたま、千葉の支局デスク、関東・甲信越の支局を管轄する東京編集部デスクを経て、14年7月から16年7月まで新聞労連委員長。現在は共同通信の配信記事をネット向けにリライトするデジタル編成部のデスク。「金曜ジャーナリズム塾」事務局長、法政大学兼任講師。沖縄県出身。

 



10月23日(土)午後2時~5時
●オンライン講演会
「ネット時代の新聞記者」

沖縄タイムス・デジタル編集委員=與那覇里子さん

【略歴】1982年那覇市生まれ。2007年沖縄タイムス社入社。こども新聞、社会部(環境、教育などを担当)を経て2014年からデジタル部。2021年から現職。2015年、GIS沖縄研究室研究室、首都大学東京渡邉英徳研究室と共同制作した「沖縄戦デジタルアーカイブ」が文化庁メディア芸術祭入選など。
2019年3月、首都大学東京システムデザイン研究科卒業。大学在学中から、若者文化を研究し、著書に2008年「若者文化をどうみるか」(アドバンテージサーバー)編著など。

 



2021年10月9日
●第5回『原発と人権』全国研究・市民交流集会=メディア分科会(JCJが共催)
 分科会テーマは「ジャーナリズムは原発報道で責任を果たしてきたか?~〜放射能惨事・これまで と これから」。東京の早稲田大学・小野記念講堂で開いた。
 コーディネーターは元NHKの林勝彦さん。第1部は「ジャーナリズムは原発報道で責任を果たしてきたか?」の題で早稲田大学政治経済学術院教授・瀬川至朗さんが基調報告をした。コメントを大妻女子大学教授・桶田敦さんが担当。
 第2部は5人のジャーナリスらによる各論。『見捨てられた被ばく者~どこへ行ったか被ばく報道』を個人線量計データ検証と生活環境を考える協議会代表の島明美さん、『原発報道〜朝日・吉田調書事件を一つの題材として』をサイエンスライターの添田孝史さん、『原発作業員の現状と報道の自由~現場取材10年の闘い』を東京新聞福島特別支局長の片山夏子さん、『見えない化される福島原発事故の被害』を国際環境Foe Japan 事務局長の満田夏花さん、『原発の懺悔 〜メディアがキャリーした原発のウソ』を元NTV・NNNドキュメント統括プロデューサーの加藤就一さんが担当した。




2021年9月25日
●第64回JCJ賞の贈賞式と記念講演
 東京都文京区の全水道会館で開催。JCJ代表委員の山口昭男さん(元岩波書店社長)のあいさつの後、映画「生きろ 島田叡―戦中最後の沖縄県知事」などを制作したTBS報道局の佐古忠彦さんが「私と沖縄」のテーマで記念講演。
 受賞者スピーチに移り、JCJ賞ではETV特集「原発事故〝最悪のシナリオ〟~そのとき誰が命を懸けるのか」でNHKディレクターの石原大史さん、「菅義偉首相 学術会議人事介入スクープとキャペーン」で、しんぶん赤旗編集局長の小木曽陽司さん、映画「標的」で監督の西嶋真司さん、特別賞で故・俵義文さん(『戦後教科書運動史』著者)のご家族、高瀬芙由美さんと、子どもと教科書全国ネット21事務局長の鈴木敏夫さんが思いを語った。
 JCJ大賞となった『ルポ 入管―絶望の外国人収容施設』(ちくま新書)の著者、平野雄吾さんは共同通信エルサレム支局長で、ビデオメッセージを寄せた。同じく大賞のキャンペーン連載「五色(いつついろ)のメビウス ともにはたらき ともにいきる」では信濃毎日新聞報道部次長の牛山健一さんが取材の経緯などを話した。

 

 



2021年9月3日
●2021年・第64回JCJ賞を発表
 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動・作品を選定して、「JCJ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で64回を迎えました。8月31日の選考会議で次の6点を受賞作と決定し、9月3日に発表しました。

【JCJ大賞】2点(順不同)
 ☆キャンペーン連載『五色(いつついろ)のメビウス ともにはたらき ともにいきる』 (信濃毎日新聞社)
 農業からサービス産業、製造業まで、「低賃金」の外国人労働者の存在なくして明日はない、日本の産業界。新型コロナ禍によって、その現実が改めて浮き彫りにされた。「使い捨て」にされ、非人間的な扱いをされている彼らの危機的な実態に迫ったのが、本企画である。
 「命の分岐点に立つ」外国人労働者の迫真ルポ、送り出し国の機関から日本の入管、雇用先、自治体など関連組織への徹底取材。半年にも及ぶ連載は、日本ではとかく軽視されがちな外国人労働者問題の深刻さを、私たち1人1人が真剣に考えていくための新たな視座を提供してくれる。

 

 ☆平野雄吾『ルポ入管―絶望の外国人収容施設』 ちくま新書
 外国人を人間扱いしない入国管理制度の現場の実態を生々しく伝えるとともに、憲法や国際的な常識を逸脱した各種の判決を含め、入管制度が抱える法的な問題点をも明らかにしたルポである。日本の政治と人権をめぐる状況の象徴のひとつといえる入管制度であるが、入管制度の法改悪はいったん頓挫した。それはスリランカ人女性の死という犠牲があったうえのことだ。
 出入国在留管理庁という機関が誕生したいま、今後も改悪の動きは出てくることが予想される。そのためにも多くの人に読んでほしい1冊であり、グローバルな視点を持ったルポとして賞にふさわしい。






【JCJ賞】3点(順不同)
 ☆菅義偉首相 学術会議人事介入スクープとキャンペーン (しんぶん赤旗)
 2020年10月1日付1面トップで、就任したばかりの菅義偉首相が、日本学術会議から推薦を受けた次期会員候補数人を任命拒否した問題をスクープした。同日付の赤旗電子版で、任命拒否された6氏の氏名を報じ、続くキャンペーン報道で、学問の自由への不当介入を厳しく批判し、任命拒否の6氏は安倍内閣の安保法制、共謀罪の反対者であると明らかにした。
 当事者だけでなく幅広い研究者団体の声を紹介。1983年に学術会議法を改定した際の政府文書で、首相の任命は形式的と明記していたことを報じ、任命拒否の不法性を告発した。昨年の「桜を見る会」(赤旗日曜版)問題に続く、権力者トップの違法行為を暴いた傑出したスクープといえる。メディア各社が後追いし、国会の追及に菅首相は答弁不能に陥る事態となった。

 



 ☆ETV特集「原発事故“最悪のシナリオ”~そのとき誰が命を懸けるのか~」 (NHK)
 2011年3月、東日本大震災で東京電力福島原発爆発事故が発生した。番組は当時、この事故による「最悪のシナリオ」が首相官邸・自衛隊・米軍でそれぞれ作られていたことを明らかにする。菅直人首相、北沢俊美防衛相ら100名以上の関係者に取材した証言を積み重ね、事態が「最悪のシナリオ」寸前の危機にあったことを浮かび上がらせる。
 番組は、東京電力の無責任・不誠実な対応を暴き出す。自衛隊幹部は、東電の勝俣恒久会長(当時)から「(爆発した)原子炉の管理を自衛隊に任せたい」と依頼された事実を証言するが、勝俣氏をはじめ東電幹部は誰一人、インタビュー要請に応じない。原発再稼働を画策する人たちは、この番組を見て思考停止を解き、もう一度考える必要がある。







 ☆映画「標的」(監督・西嶋真司 製作・ドキュメントアジア)
 元朝日新聞記者の植村隆は1991年8月、「元慰安婦 重い口を開く」と記事を書いた。約四半世紀後の2014年、櫻井よしこらによる植村へのバッシング攻撃が突然始まった。映画「標的」は植村に対する卑劣かつ凶暴な攻撃の実態と、植村の訴えに背を向け、不当判決を繰り返す司法の不当な姿を映し出す。歴史修正主義の逆流を剝き出しにした攻撃と闘う植村に、一筋の光となる記事が見つかった。「週刊時事」(92年7月18日号)に櫻井寄稿の原稿が掲載されている。その中で櫻井は「売春という行為を戦時下の政策の一つとして、戦地にまで組織的に女性たちを連れて行った日本政府の姿勢は言語道断」と書いている。植村の記事と同じ内容だ。
 植村は、朝日新聞阪神支局で赤報隊の銃弾に斃れた(1987年5月)小尻記者の墓に足を運び、手を合わせた。小尻とは同期入社の仲だ。「バッシングは許せないと、多くの人が支援してくれる。私には喜びであり、感謝しかない」と植村。ジャーナリズムは植村を孤立させてはならない。

映画「標的」予告編(YouTube)






【JCJ特別賞】1点
 ☆俵義文  日本の教科書と教育を守り続けた活動
 子供たちを再び戦争に送り込む教育は断じて許せない。その信念のもとに俵義文は「子どもと教科書全国ネット21」の事務局長(のち代表委員)として政府の教科書検定や教育基本法の改悪などと闘い、「新しい歴史教科書をつくる会」や「日本会議」による教科書採用圧力などの攻撃に対して粘り強く運動を展開し反撃してきた。
 活動の集大成として昨年末に『
戦後教科書運動史』を出版し、多様な教科書攻撃の実態とその害毒の深刻さ、社会的反撃などを克明に記録し、的確な分析を加えた。しかし本年6月7日、惜しまれながらその80年の生涯を終えた。文字通り人生を捧げて日本の教科書と教育を守り続けた活動の意義は大きく、故人とその業績に対してJCJ特別賞を送る。
                                                    (敬称略)






2021年8月22日
オンライン講演会
「敗戦から76年、日本は再び戦争をするのか?」
 講師は防衛ジャーナリスト・半田滋さん(元東京新聞論説兼編集委員)。
 解釈改憲で集団的自衛権を合憲とし、戦争法をつくった自公政権。台湾有事になれば、日本が米軍の戦争に巻き込まれる危険性は極めて高い。中距離ミサイルなどを沖縄や周辺の諸島の自衛隊基地に配備する計画も進む。
 米国にNOと言えない日本。今こそ、ASEAN(東南アジア諸国連合)と一緒になって、米中に物申す平和外交が求められると半田さんは語った。

 



2021年8月7日
植村訴訟最終報告会と「金学順さんが名乗り出た時――記者たちの証言」シンポ
 旧日本軍によって従軍慰安婦にされた韓国人女性、金学順(キム・ハクスン)さんが、自分は元慰安婦だったと会見で明らかにしてから30年。その証言を考えるシンポが東京のプレスセンターホールで開かれた。
 証言テープを聞いて、いち早く報じたのが当時、朝日新聞大阪社会部記者だった植村隆さん(現「週刊金曜日」発行人)だった。北海道新聞ソウル支局長だった喜多義憲さんは金さんへの単独インタビューに成功し、8月15日付社会面に「日本政府は責任を」の記事を出した。ドキュメンタリー「標的」を制作した元RKB毎日放送の西嶋真司さんもソウル支局長時代の91年末、金さんを取材。毎日新聞記者の明珍美紀さんは91年8月14日の金さんの会見に出席し、9月28日付毎日新聞に「消えぬ朝鮮人慰安婦の傷」の見出しで「記者の目」を書いた。

 



2021年7月11日
オンライン講演会
「原発事故後の福島を撮り続けて10年」

 講師はフォトジャーナリスト・山本宗補さん。
 事故後10年、避難指示区域の7町村の住民7万人のうち戻れたのは1万人弱。大熊町では特定復興再生拠点の地区だけが除染されて30億円かけた町役場の新庁舎が建設、見せかけの町残しだ。双葉町では復興予算53億円で原子力災害伝承館が建ったが墓石は倒れたまま。浪江町も日中からサルの群れが往来、一時帰宅に同行すると家の中は動物に荒らされ放題。どの町も復興には程遠く、国による棄民が繰り返されていると山本さんは語気を強めた。

 



2021年7月9日
JCJ声明:建造物侵入罪の濫用は取材行為への脅しに直結
 北海道新聞記者の逮捕に抗議する





2021年7月4日 
横浜市長選をテーマに神奈川支部例会
 7月4日、JCJ神奈川支部は横浜市内で支部総会と例会を開催した。
 例会のテーマは横浜市長選の行方。朝日新聞横浜総局の武井宏之記者が、最新の情勢を語った。現職閣僚で自民党県連会長を務めた小此木八郎氏が、カジノ誘致反対の意向を示して立候補表明し、混沌としてきた市長選の現状を解説した。
 想定外の情勢に参加者の関心も高く、「菅首相と小此木氏間に合意があるのか」など、多くの質問が相次いだ。

 



2021年6月27日
第5回世界報道の自由デー・フォーラム(オンライン開催)
 「アジアの報道の自由とジャーナリズム:ジャーナリスト、市民、学生の対話」
主催:法政大学図書館司書課程 共催:日本ジャーナリスト会議、AMILEC(アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター)
 国境なき記者団東アジア支局長のセドリック・アルビアーニさんとジャーナリストの澤康臣さん(専修大学教授)、「NHKとメディアの今を考える会」の丹原美穂さんがスピーチ。大学生(法政大学坂本ゼミ、同志社大学小黒ゼミ、武蔵大学松本ゼミ)が様々な報告をし、意見交換をした。


セドリック・アルビアーニさん澤康臣さん



ユネスコが提唱する世界報道の自由デー(毎年5月3日)




2021年6月19日
オンライン講演会「ロッキード疑獄から45年 角栄を葬り去ったのは誰だ!」
 講師は国際ジャーナリストの春名幹男さん(元共同通信社記者)。米ロッキード社から5億円のワイロを受け取った容疑で田中角栄前首相が逮捕された事件は、日本のみならず世界に衝撃を与えた。あれから45年が経過。取材に15年をかけた渾身のノンフィクション「ロッキード疑獄」(KADOKAWA)の著者・春名幹男さんは様々な陰謀説の真偽を検証。対中国政策などをめぐり、当時の米国・キッシンジャー氏が日本・田中角栄氏に嫌悪感を抱き、その確執が事件表面化の要因だったと分析している。一方で、裏社会の巨悪は見逃されたと。

講演する春名幹男さん


2021年6月12日~7月4日
夏のジャーナリスト講座(全4回=テレビ記者編)
 ①6月12日「テレビ記者疑似体験! その厳しさ、面白さ」 
  講師:元TBSキャスター・下村健一さん(令和メディア研究所主宰/白鴎大学
  特任教授/インターネットメディア協会理事/元内閣広報室審議官)  
 ②6月20日「テレビ局エントリー動画で学ぶ、映像リポート実習」
  講師:元TBSキャスター・下村健一さん 
 ③6月26日「ジャーナリズムは“機密”にどう向き合うか~3つの重大事件から学ぼう」
  講師:NHK放送文化研究所(元チーフ・ディレクター)佐々木英基さん 
 ④7月4日「テレビ記者座談会――仕事の現場はどうなっているか」
  進行役は下村健一さん。テレビ朝日、北海道放送(HBC)、
  山形放送(YBC)の記者が参加。






2021年5月15日
オンライン講演会「ミャンマーはどうなっているのか」
 講師はドキュメンタリー監督の岸田浩和さん。ミャンマーの軍部はなぜクーデターを起こしたのか、その背景には2点あると指摘した。一つは、軍に有利な現行憲法に対して、アウンサンスーチー国家顧問が改正を主張し始めたこと。も一つはスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)政権が国境地帯の麻薬取引にメスを入れ、軍幹部に還流する裏金が止まる恐れが強まったことだという。ヤンゴンに留学経験があり、継続的にミャンマーの少数民族問題や宗教対立の取材をしている岸田さんならではの解説に聞き入った。


岸田浩和さん  ネットに掲載されたミャンマーからの写真

 


2021年4月24日 
新型コロナで講演会 ワクチンの遅れなど政府の対応に問題
 新型コロナ感染症(COVID-19)の感染拡大から1年。「新型コロナから身を守る~正しく知り正しく恐れよう~」をテーマに、JCJ北九州支部長(歯科医師・ジャーナリスト)の杉山正隆氏が福岡・中間市立生涯学習センターで講演。歯科医師によるワクチン接種が厚生労働省の有識者会議で認められたことや、背景として日本のワクチン供給量が諸外国と比べて極めて少ないことを解説。「先進国中、日本のワクチン接種率は最低水準。菅首相ら政治家に危機感も決断力も欠如している」と指摘した。

 


2021年4月24日
JCJ神奈川支部講演会「遅れた日本社会 ジェンダーは今」横浜・かながわ県民センターで開催
 講師は横浜弁護士会の太田伊早子弁護士。太田氏は、今年の世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数の日本の順位が、世界153か国中120位だったことを入り口に、文化的、社会的な性差であるジェンダーという考え方を平易に説明した。
 また同性婚や選択的夫婦別姓をめぐる最近の動き、森元首相の女性蔑視発言にもふれ、男女差別をめぐる社会意識が大きく変化していると語った。

 


2021年4月24日
オンライン講演会「デジタル法案の問題点と暮らしへの影響」
 講師は弁護士の大住広太さん。個人情報がデジタル化された場合、怖いのは本人が知らぬ間に、権力機関や企業にその個人情報を利用されることだ。AI(人工知能)の技術が進んだ現在、ちょっとした個人情報を数件、AIに入れただけで、思いもかけぬ予測ができる。近い例では就活における学生の内定辞退率を就職支援会社が個人情報から算定し、顧客企業に販売していた問題があった。個人情報の保護が万全でないなか、日本は監視社会へ突き進むと警告した。




2021年4月21日
JCJ声明:ミャンマー軍の日本人記者拘束に抗議し、断固たる対応を日本政府に求める




2021年4月10日
オンライン講演会「スクープの秘訣――『週刊文春』『赤旗』のリーダーに聞く」
 講師は『週刊文春』編集局長・新谷学さん、『しんぶん赤旗日曜版』編集長・山本豊彦さん。進行役はJCJ代表委員・藤森研さん。ニュースの端緒に気付くには記者が「何かないかと常に探す姿勢が大事で、単に仕事をこなす、やらされている感だと、端緒に気付かない」と助言。「これはすごいニュースになるかも、というきっかけをつかんだ時、編集長の覚悟、腹のくくり方でスクープをものにできるか否かが決まる。コストもリスクもあるが、フルスイングしようと覚悟できるかどうかだ」との指摘もあった。 

写真・右から新谷さん、山本さん、藤森さん




2021年3月26日
ドキュメンタリー映画「標的」の試写会
 元朝日新聞記者、植村隆さんの裁判をめぐるドキュメンタリー映画「標的」の試写会が行われた。九州民放OB会とJCJ福岡支部の共催。植村さんを「ねつ造記者」と決めつけた櫻井よしこと報道した週刊文春を相手どり札幌地裁に、また同様に誹謗した西岡力を東京地裁に訴えた訴訟を軸に「人権」「報道の自由」を正面から問うた力作だ。
 当日は共催団体の会員以外にも関心のある市民が多数詰めかけた。監督の西嶋真司さん(JCJ福岡支部幹事)が「権力にコントロールされるメディアであってほしくないし時代が変わってもメディアが権力と闘ってほしいとの強い願いを込めて制作しました」とあいさつした。

 



2021年3月21日
オンライン講演会「政治とメディアを考える」
 講師は元朝日新聞記者でTBS「NEWS23」のスペシャルコメンテーターの星浩さん。政治とカネの問題や政権のスキャンダルを解明するには「検察庁頼みでは限界がある」と指摘し、米国のような政権交代がもっとも有効な手段であると強調した。次々回の総選挙あたりが交代のチャンスになり得ると予測した。日米で対中ミサイル包囲網づくりが進んでいることに警鐘を鳴らし、憲法上どこまで許されるか、問題となると語った。

 



2021年3月12日
JCJ声明:右派論客の「虚偽と改ざん」明らかにした植村裁判



2021年3月10日
JCJ声明:東日本大震災から10年、原発事故を風化させてはならない



2021年3月8日
JCJ声明:スラップ訴訟と闘う神奈川新聞・石橋学記者を全面的に支援する



2021年2月13日
オンライン講演会 『ヤジと民主主義』から香港問題まで――北海道放送の挑戦
 
講師は北海度放送(HBC)報道部編集長の山崎裕侍さん。2019年夏の参院選挙で、札幌市で街頭演説をする当時の安倍晋三首相に対し「安倍やめろ」と歩道から叫んだ男性が複数の警察官によって現場から排除された。警察は何を根拠に一個人のヤジを封殺したのか。そこに民主主義の危機を感じ取った北海道放送のディレクターらが問題解明に挑んだ。



「最近の活動」のアーカイブ(2020年以前)はここから