〈JCJ声明〉安倍元首相の「国葬」に反対する—世界の人たちに向けてJCJアピール
報道各位ならびに各国大使館殿Dear Members of the Press and Embassies of Various Countries,日本ジャーナリスト会議（JCJ）は安倍晋三元首相の「国葬」に反 […]
〈JCJ声明〉戦前の遺物「国葬」に メディアは明確に反対を
安倍晋三元首相が銃撃を受け死去した。これに対し岸田文雄首相が「国葬」を 実施すると閣議決定したことに、批判が強まっている。だが主要メディアの「国 葬」に対する姿勢はあいまいだ。「国葬」は天皇主権の明治憲法体 […]
〈JCJ声明〉ミャンマー治安当局による日本人ジャーナリストの拘束に抗議する
ミャンマーの治安当局は7月30日、最大都市のヤンゴンで民主化を求めるデモを撮影していた日本人ジャーナリストを拘束した。報道によれば、拘束されたのはフリーランスでドキュメンタリー映像を制作している久保田徹さん（26）だとい […]
〈JCJ声明〉復帰 50 年の沖縄 世界に反戦平和の声を発信する
過酷な歴史を背負わされた沖縄は、いまも分断の歴史の延長線上にある。沖縄戦の惨禍とともに過酷な米軍政下に置かれた沖縄は、民意を一切問われないまま 1952 年 4 月 28 日に発効したサンフランシスコ講和条約によって日本 […]
〈JCJ声明〉ロシアは、ウクライナから撤兵せよ
ロシアによるウクライナへの軍事行動は、国際的に禁じられた侵略行為そのものであり、ウクライナ市民の平和な日常を踏みにじる蛮行で、断じて許されない。過去の日本の侵略戦争への加担を反省し、平和を願う私たち日本ジャーナリスト会 […]
〈JCJ声明〉核兵器禁止条約への参加と原発の廃止、今こそ日本政府に求める
ロシアのウクライナへの侵略が引き金で、日本国内に二つの不穏な動きが出てきた。プーチン大統領の核兵器使用も辞さずの発言に乗じて自民党の安倍晋三元首相が「核共有」に言及したことだ。核共有とは、米国保有の核兵器を在日米軍基地 […]
〈JCJ関西支部声明〉読売大阪本社と大阪府の「包括連携協定」についてJCJ声明万博・カジノ推進へ、新聞が広報機関になる恐れ
読売新聞大阪本社が昨年12月27日、大阪府とパートナーとなる「包括連携協定」を結んだ。「府民サービスの向上、府域の成長・発展を図る」ことを目的とし、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興 […]
〈JCJ声明〉建造物侵入罪の濫用は取材行為への脅しに直結 北海道新聞記者の逮捕に抗議する
国立大学法人旭川医科大学の校舎内で、取材中の北海道新聞記者が建造物侵入の現行犯 により逮捕された。大学側は「その場で身分や目的を問うたが、明確な返答がなく立ち去 ろうとしたため、学外者が無許可で建物内に侵入 […]
〈JCJ声明〉右派論客の「虚偽と改ざん」明らかにした植村裁判 最高裁の不当な決定にあたり、日本ジャーナリスト会議(JCJ)声明
2015年の提訴以来、6年近くにわたった元朝日新聞記者・植村隆氏による名誉棄損訴訟は、言論界の歴史に刻まれるだろう。旧日本軍による朝鮮人女性ら に対する人権侵害、従軍慰安婦の問題を正面から取り上げ、その存在を否定す […]
〈JCJ声明〉原発事故を風化させてはならない—東日本大震災から 10 年、JCJ声明
2月13日、福島県を中心に広く関東を覆うM7・3の地震が起きました。東京でも震度4を記録、気象庁は「大震災の余震とみられる」と発表、多くの人々がかつての東日本大震災の記憶を蘇らせました。メディアは「福島第一、第二 […]
〈JCJ声明〉スラップ訴訟と闘う神奈川新聞・石橋学記者を全面的に支援する
全国で初めてヘイトスピーチの言動に刑事罰を科す川崎市の差別根絶条例が 2020年7月1日に全面施行された。「殺せ」「出ていけ」など、それまで発 せられていた罵声は影を潜めた。とはいえ、条例施行後も街宣活動を続け […]
〈JCJ声明〉「菅首相に任命拒否撤回と理由、根拠の説明を求める」
菅義偉首相が、日本の各分野を代表する学者が集い、政府から独立した立場で提言などを行う「日本学術会議（会員２１０人）」の３年ごとの半数改選にあたり、同会議が推薦した１０５人の新会員のうち６人の任命を拒否した。同会議は菅首 […]