〈JCJ声明〉復帰 50 年の沖縄 世界に反戦平和の声を発信する

過酷な歴史を背負わされた沖縄は、いまも分断の歴史の延長線上にある。沖縄戦の惨禍と
ともに過酷な米軍政下に置かれた沖縄は、民意を一切問われないまま 1952 年 4 月 28 日に発効したサンフランシスコ講和条約によって日本から切り離され、人権は蹂躙され続けた。
沖縄ではこの日を「屈辱の日」と位置付ける。1879 年の日本による併合、捨て石にされた沖縄戦があり、「4・28」の分断を挟む 27 年に及ぶ米統治の末に日本に復帰した。その「復帰」から半世紀。過重な基地負担はいまも続く。他方、国民の大多数は日米安保を容認している。在日米軍基地を必要とするのなら、沖縄に押し付けることはやめて全国で引き受ける
べきだ。
日本敗戦から 77 年後の今日、中国脅威論が広がり、一部保守タカ派は「台湾有事は日本有事」と煽り、敵基地攻撃論、核共有論まで飛び出した。先の大戦で大本営発表に加担したこの国のマスコミは、戦争報道の反省の上に立って再出発を誓ったはずだ。いま忍び寄る戦争の危機に警鐘を鳴らす時ではないか。与那国、宮古、石垣の島々には自衛隊ミサイル基地等が造られている。沖縄は再び戦場にされようとしている。国民も、再び戦争への道を進むのを許すのか、それとも抗うのか。その覚悟が試されている。
今年 2 月 24 日、ロシアがウクライナに侵攻を開始した。ロシアのプーチン大統領は核使用を示唆し、第 3 次世界大戦すら懸念される情勢だ。国連も機能せず、ウクライナ国民の犠牲は増えるばかりだ。権力が侵略のために嘘をつくことを忘れてはならない。主権国家への軍事侵略を正当化する道理はどこにもない。日本も先の大戦で中国に攻め入り、傀儡の満州国を建国し、領土拡大を図った。ロシアのウクライナ侵攻はかつての日本と重なる。地球上で最も醜い犯罪である戦争を、絶対に起こしてはならない。
第2次世界大戦後、東西冷戦のさなかに核戦争の危機があった。冷戦が終結し、平和と繁栄を期待したが、今も世界各地で紛争が続く。紛争のない国際社会の構築は急務である。解決手段は武力ではなく不断の外交努力にこそある。「命どぅ宝」「二度と戦場にならない」と誓う沖縄の、譲ることのできない信念だ。
未来は子どもたちのためにある。戦争のない平和で豊かな世界への道筋をつけるのはわれわれ大人の責任である。戦争を止めるために行動しよう。戦争のない世界を実現しよう。
NO WAR！ 人を殺すな、殺されるな。人はそこで生きている。生きる権利がある。

2022 年 4 月 28 日（木）　　　　　　　　　　
日本ジャーナリスト会議沖縄（JCJ 沖縄）

　■問い合わせ JCJ 沖縄事務局（米倉） yonekura@ryukyushimpo.co.jp