〈JCJ声明〉相次ぐ米兵の女性暴行事件と、政府による隠ぺいに抗議する

　　「楽しいはずのクリスマスイブの日を、これから少女は毎年つらい思いで過ごさなければならない」。米軍兵士による１６歳未満の少女に対する誘拐暴行事件が起きたのは去年の１２月２４日、クリスマスイブの日。被害にあった少女について沖縄に住む人たちは絞り出すように語った。
　日本政府が一体となって沖縄県に事実を隠し続けたこの事件が、琉球朝日放送の昼のニュースで第一報が報じられ明るみに出たのは６月２５日。外務省や防衛省、そして県民の警察のはずの沖縄県警は、県に連絡しなかった理由として「被害者のプライバシーへの配慮で慎重な対応」とオウムのように同じ言葉を繰り返した。　
　沖縄の人たちの言葉と比べた時、政府側の言葉の軽さが浮かび上がる。建前の裏側に、辺野古新基地建設に向けた国の代執行、岸田首相訪米、沖縄県議会議員選挙、「慰霊の日」追悼式などへの政治的影響を考えた、地元沖縄県に対する隠ぺいの意図が透けて見える。
　この問題について日本ジャーナリスト会議沖縄（ＪＣＪ沖縄）は、いち早く６月２７日に抗議声明を出し、「今回の事件が発覚するまでの半年間の経緯をみれば、日米政府は捜査・司法当局も含めて、県民に対して事件を隠ぺいしたと言わざるを得ない。沖縄県民の安全や尊厳をないがしろにする姿勢が暴露されたのである」と指摘し、「米軍の特権を支えるために県民を犠牲にする日本政府や当局に断固抗議する」と訴えた。
　さらにＪＣＪ沖縄が声明を出した後も、米軍による性的暴行事件が次々に明るみになり、県警が発表しなかった米軍による性的暴行事件は昨年以降合わせて５件あったこともわかった。「県民に強い不安を与えるだけではなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ」とする玉城デニー知事をはじめ沖縄の人々の強い怒りに、政府はようやく７月５日に、捜査当局が米軍人を容疑者と認定した性犯罪事件については非公表であっても例外なく沖縄県に伝達する方針を表明した。
　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は沖縄の人々と連帯し、政府の隠ぺい行為に強く抗議し、沖縄県への伝達については速やかに確実に履行することを政府に求める。　
　沖縄県には在日米軍基地の７割が置かれている。基地問題が引き起こす性暴力の数々は、人間の尊厳に対する蹂躙であり、女性を軽んじるジェンダーの権力構造を露骨に示している。「国家の安全保障」が、一人ひとりの人権に優先するものであるのか、政府は沖縄の人々が置かれている現状と真摯に向きあい自問してほしい。
　そのうえでＪＣＪは、政府に対して米軍への再発防止の徹底の申し入れと、日米地位協定の見直しに取り組むことを強く求める。

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　 　2024年7月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議（JCJ ）