〈JCJ ８月集会〉集会アピール…軍拡の動きに、私たちはどう対抗するか ―― 戦後８０年を前に

■JCJ ８月集会アピール・軍拡へ抗うために

　戦後79年、戦争の放棄を謳いあげた憲法9条を支えに平和への歩みを築いてきた日本が、いま「新しい戦前」と呼ばれるような状況になることを、一体だれが想像できたでしょうか。
　その大きな曲がり角は、ちょうど10年前に当時の第2次安倍内閣が、閣議決定だけで集団的自衛権の保持を認めたことでした。そして次の年には多くの人たちが国会を取り囲み反対の声を挙げるなかで安保関連法が成立しました。続く岸田内閣はおととし暮れに、敵基地攻撃能力の保持と、防衛費の大幅増額を明記した安保改定3文書を、同じように国会の論議を経ずに閣議決定し、日本の安全保障政策は大転換しました。
　その間政府が声高に言い募るのが中国や北朝鮮の脅威と、極めつけはアメリカから焚きつけられた「台湾有事」です。万が一の時、日本はアメリカの尖兵となって戦わなければならない、その矢面に立たされているのが沖縄です。79年前、沖縄戦では20万人の命が奪われました。「軍隊は住民を決して守らない」それが沖縄戦の教訓でした。そして今、政府は沖縄の人たちの民意を無視し米軍の辺野古基地新設工事を強行しています。それだけではなく、先島諸島や沖縄本島には自衛隊のミサイル基地や施設が次々に建設・整備されています。自衛隊の増強は沖縄だけでなく、南西シフトをにらんで九州にも及んでいます。
　目を世界に転じて見れば、ロシアのウクライナ侵攻は2年余りが経ち泥沼化しています。イスラエルのガザへの攻撃では日々子どもたちの命が失われています。戦地では今も人々が怯え、苦悩の涙を流しています。
　JCJ・日本ジャーナリスト会議は、かつての戦争時、メディアの殆どが、政府・軍部と一体となって戦意を煽り、真実を封印した反省にたって、戦後10年目の1955年、「二度と戦争のために、ペン、カメラ、マイクを持たない」との決意のもとに設立されました。
　現在のメディアは、権力を見つめ厳しく監視し、政府が隠そうとしていることを明らかにして伝えていくという本来の役割を十分に果たしているとは言えません。
　こうした状況に対して共に考え、行動のヒントにしていこうとJCJでは、来年の戦後80年へ向けた活動の出発点として、今回の8月集会「軍拡の動きに、私たちはどう対抗するか」を企画しました。
　私たちはいま日本や世界で起きている「現実」への想像力を働かせ「歴史」から学ぶことによって、政府が着々と進めている軍備拡大、「戦争のできる国」への転換に対して抗っていきます。
　私たちが誇る憲法をもとに「戦争の準備」ではなく「平和の構築」を目指して。

　　　　　　　　　　　　　　　2024年8月17日　JCJ 8月集会参加者一同

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