〈JCJ声明〉アメリカ・トランプ政権のベネズエラへの軍事作戦と大統領拘束に強く抗議する

　アメリカのトランプ政権は１月３日、ベネズエラの首都カラカスへの軍事作戦を行い、マドゥーロ大統領を拘束しアメリカ国内に移送した。そのうえでトランプ大統領は適切な政権移行ができるまでベネズエラを運営すると発表した。
　これら、一連の行為は、武力による威嚇または行使を禁止している国連憲章に反し、どのような政権であろうと、国民主権を尊重し、武力による現状変更を認めない国際法と国際秩序の大原則を蹂躙するもので、断じて許すことはできない。
　日本ジャーナリスト会議（JCJ）は、今回のトランプ政権の暴挙は決して看過できるものではなく、強く抗議し、国際社会で覇権主義国家が台頭する中で、トランプ政権が「力による支配」を改め、主権国家ベネズエラへの干渉をやめ、改めてベネズエラの独立と平和を守る立場を明らかにするよう求める。
　一方、高市首相は１月５日の記者会見で、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と述べるにとどめた。日本政府としてトランプ政権の今回の軍事作戦に憂慮や懸念を示すことなく、現状を傍観し黙認しているのだ。
　日本ジャーナリスト会議（JCJ）は、こうした高市政権の対応についても強く抗議し、トランプ政権の非をきちんと訴え、「法の支配」と国際秩序を取り戻し、世界の平和は武力では保たれないという日本のスタンスを世界に向けて発信していくことを求める。
　言論の自由は、平和な世界でしか成り立たない。国内だけでなく全世界のメディアが、あくまで「真実の報道」を貫き、トランプ政権の暴挙をやめさせるよう、声を集め、国際世論を作っていくよう、改めて訴える。

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年1月6日 　 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議（JCJ）