NHKとメディアの今を考える会 第7回シンポジウム「メディアに口出す政府を許すな～総務省「行政文書」問題から何を学ぶか～」（JCJが共催）

　去る3月2日、小西洋之参議院議員が公表した総務省「行政文書」によって、安倍政権時代、官邸（安倍元首相の側近・礒崎陽介総理
補佐官）が総務省に圧力をかけ執拗に放送法の「政治的公平」の解釈変更を迫った内幕が詳細に明らかになりました。これはあからさまな権力による放送メディアへの介入です。その後の国会論戦の末、小西議員の厳しい追及により総務省は、「政治的公平」の解釈変更を事実上撤回するに至りました。

　シンポジウムでは、以下論点を議論。
　●小西議員が公表した総務省「行政文書」の核心は何か
　●国会の論戦で明らかになったこと
　●「放送法解釈変更」が放送メディアの報道内容や制作現場に与えた影響
　●「権力のメディア介入」を繰り返させないために、独立行政委員会制度導入の可能性を含め今後の放送行政はどうあるべきか

■パネリスト：小西洋之氏（参議院議員・立憲民主党）
　　　　　　：砂川浩慶氏（立教大学教授・社会学部長）

■開催日時：6月25日 （日） 14：00〜16：00 zoomによるオンライン（申込者には後日録画配信あり）

■オンライン参加費：500円 　Peatix（https://peatix.com/event/3613160）からお申し込み下さい。
※スマホでQRコード読み取り、お申し込み出来ます。
※今企画はJCJ会員も有料での参加となります。

■主催：ＮHKとメディアの今を考える会（http://sjak-800.cocolog-nifty.com/blog/）　
　　　　立教大学社会学部メディア社会学科・砂川ゼミ

■共催：NHKとメディアを語ろう・福島
　　　：日本ジャーナリスト会議
　　　：日本ジャーナリスト会議・東海
　　　：放送を語る会
　　　：メディアを考える市民の会ぎふ

■案内チラシ（会場に直接おいでの方はこちらを参照下さい）
　（問い合わせ先）小滝一志：kkotaki@h4.dion.ne.jp