〈JCJ沖縄声明〉政府と司法による辺野古新基地建設強行に抗議する

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は設計変更承認の代執行
を断行した。 日本国憲法の下でかつてない強権の発動であり、 沖縄の自治を侵害する行為だ。
断じて認められない。

 公有水面の埋め立て承認は県の権限だ。地方自治法は国と自治体を「対等・協力」の関係
と定めている。 国が県の権限を取り上げる代執行は、本来、 法の本旨から外れた行為であり、
極めて限定的に行われるべき「最終かつ例外的手段」である。

 沖縄県民は、新基地建設の是非を直接に問う県民投票や、 新基地建設を争点とした県知事
選で繰り返し「建設反対」の意思を示してきた。県はこうした民意に沿い、この間、何度も
国に対話を申し入れてきたのである。しかし、国はかたくなに「辺野古唯一」を唱え、要請
に応じようとせず、十分な説明もしていない。 そして一方的に、 代執行への訴訟手続きを進
めたのだ。

 なぜ「辺野古唯一」なのか。そもそも建設は可能なのか―。県民の疑問は膨らむばかりだ。
司法も、こと安全保障政策については政府の不作為に追随するのみで、実質審理をしていな
い。「三権分立」は中身の伴わない名ばかりのものとなり下がった。

 岸田文雄首相は 「9月の最高裁判決において、変更承認申請を承認するよう求めた国土交
通大臣の指示の適法性が確定しているにもかかわらず、なお司法判断に従った対応がなさ
れないことについて遺憾に思う」と述べた。 しかし、 県が司法判断に従うべきとするなら、
自らも県民投票や選挙で適法に示された民意を軽んじる態度を改めるべきだ。

「安保は国の専権事項」とし県との対話を放棄した末の代執行を、法が規定する「最終手
段」とみなすことはできない。 むしろ安保にこそ民意が反映されるべきだ。 民意をないがし
ろにした代執行という暴挙が許されれば、 今後あらゆる国策が、地方の頭越しに実行される
ことになる。

 沖縄だけの問題ではない。全国の自治体の権利が脅かされているのである。 全ての報道機
関も今まさに国家によって民意が踏みにじられている現実に向き合うべきだ。

   2023年12月28日
                       日本ジャーナリスト会議沖縄(JCJ沖縄)

                   

                        





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