〈JCJ Online講演会〉「デジタル法案の問題点と暮らしへの影響」講師：大住広太（弁護士）さん

■開催趣旨：
菅義偉政権はデジタル改革関連法案を4月中にも成立させようとしている。デジタル庁設置を柱とする法案は63本の法律を束ねており、その内容はわかりにくい。
新聞報道などで国民に理解されてはかえって困るので、ワザとそうしたのかもしれない。
なぜならば法案には、個人情報保護の措置が欠落する一方、個人データの利活用の拡大をうたうなど、プライバシー侵害の恐れがあり、国による監視社会の強化という大きな問題が隠されているからだ。
菅首相の肝いり法案を〝デジタル監視法案〟と批判する大住広太弁護士が「デジタル法案の問題点と暮らしへの影響」を語る。

■講演者プロフィール：
大住 広太（おおすみ こうた）・弁護士。個人情報がデジタル化された場合、怖いのは本人が知らぬ間に、権力機関や企業にその個人情報を利用されることだ。AI（人工知能）の技術が進んだ現在、ちょっとした個人情報を数件、AIに入れただけで、思いもかけぬ予測ができる。近い例では就活における学生の内定辞退率を就職支援会社が個人情報から算定し、顧客企業に販売していた問題があった。個人情報の保護が万全でないなか、日本は監視社会へ突き進むと警告した。（2021.4.24）