2023年2月号 通巻779号
主な内容 ・安保3文書の危うい論理…日本がとるべき外交の道 ・原発「依存」に再回帰…逆行する政策大転換 ・第66回JCJ賞 応募受け付けます ・戦後安保政策を「大転換」…岸田首相の「壊憲」宣言 ・帰れぬ住民…進まぬ廃炉 […]
〈JCJ声明〉岸田政権の「戦後・安保政策大転換」に抗議し、安保3文書、軍拡予算の撤回と、国会解散・総選挙を求める
岸田内閣は昨年１２月「国家安全保障戦略」など「安保３文書」、前年度から約１．４兆円増額した防衛費を含む２３年度予算案を決定。首相は、記者会見で「戦後安保政策の大転換だ」と強調し、１月の米国ジョンズ・ホプキンス大学大学院で […]
〈JCJ声明〉安倍元首相の「国葬」に反対する---世界の人たちに向けてJCJアピール
報道各位ならびに各国大使館殿Dear Members of the Press and Embassies of Various Countries,日本ジャーナリスト会議（JCJ）は安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、世 […]
〈JCJ声明〉戦前の遺物「国葬」に メディアは明確に反対を
安倍晋三元首相が銃撃を受け死去した。これに対し岸田文雄首相が「国葬」を 実施すると閣議決定したことに、批判が強まっている。だが主要メディアの「国 葬」に対する姿勢はあいまいだ。「国葬」は天皇主権の明治憲法体 […]
〈JCJ声明〉復帰 50 年の沖縄 世界に反戦平和の声を発信する
過酷な歴史を背負わされた沖縄は、いまも分断の歴史の延長線上にある。沖縄戦の惨禍とともに過酷な米軍政下に置かれた沖縄は、民意を一切問われないまま 1952 年 4 月 28 日に発効したサンフランシスコ講和条約によって日本 […]
〈JCJ声明〉ロシアは、ウクライナから撤兵せよ
ロシアによるウクライナへの軍事行動は、国際的に禁じられた侵略行為そのものであり、ウクライナ市民の平和な日常を踏みにじる蛮行で、断じて許されない。過去の日本の侵略戦争への加担を反省し、平和を願う私たち日本ジャーナリスト会 […]
〈JCJ声明〉核兵器禁止条約への参加と原発の廃止、今こそ日本政府に求める
ロシアのウクライナへの侵略が引き金で、日本国内に二つの不穏な動きが出てきた。プーチン大統領の核兵器使用も辞さずの発言に乗じて自民党の安倍晋三元首相が「核共有」に言及したことだ。核共有とは、米国保有の核兵器を在日米軍基地 […]
〈JCJ関西支部声明〉読売大阪本社と大阪府の「包括連携協定」についてJCJ声明万博・カジノ推進へ、新聞が広報機関になる恐れ
読売新聞大阪本社が昨年12月27日、大阪府とパートナーとなる「包括連携協定」を結んだ。「府民サービスの向上、府域の成長・発展を図る」ことを目的とし、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興 […]